不動産テック！
皆様こんにちは！
みのり開発柏株式会社の金城です。
一週間ぶりにブログ更新をしに来ました。
お元気ですか。
さて昨今話題になっている不動産テックについて、情報を共有出来たらと思います。
「不動産テック」とは、不動産とテクノロジーを掛け合わせた造語です。ITツールやインターネット、テクノロジーの力によって、不動産売買や賃貸、投資に関わる新しい仕組みを生み出すことや、ユーザーとサービス提供側の取引のあり方の変化を目指す取り組みのことです。
不動産テックには、すでに一般化している物件情報ポータルサイトといったWEBサービスだけでなく、不動産の業務支援ツール、VRによる物件内見体験やインターネット経由の不動産投資支援などの新しい取り組みが含まれます。さまざまな企業が不動産テックに参入し、今までにない技術を活用したサービスを提供しています。
急成長を遂げる不動産テック市場
新型コロナウィルスの流行によって非対面営業が不動産業界にも取り入れられることになったことも影響し、市場が右肩成長を続ける不動産テック市場。矢野経済研究所によると、日本国内の不動産テック市場はこのまま順調に伸び続け、2025年度には現在の約2倍となる1兆2461億円にのぼると調査結果報告されました。
不動産テックのはじまりはアメリカのベンチャー企業
不動産テックの注目が集まり始めたのは2010年頃。そこからわずか4年間でアメリカの不動産テック関連のベンチャー企業が10億ドルの資金調達額を突破しました。
2016年までにはテクノロジーによる業務管理支援や価格可視化、不動産情報の情報化など、多方面から不動産テックに取り組む企業が多く誕生し、アメリカの不動産テック市場は年間200兆円
規模の市場にまで成長を遂げました。
中国をはじめアジアでも不動産テックは急成長中
不動産テック市場の盛り上がりはアメリカだけではなく、アジアでも起こっています。特にアメリカと並んで著しい成長を見せているのが中国の不動産テック市場。アジアに存在する不動産テック企業のうち30%が中国企業とも言われています。
中国の不動産テック市場を牽引しているのが「Homelink（链家）」。新築や中古、賃貸などの物件のマッチングだけでなく、リゾート不動産や海外不動産とのマッチングサービスまで提供するベンチャー企業です。
中国の不動産テック市場の目覚ましい成長ぶりが起因となり、アジア諸国でも不動産テックブームが興りました。特にシンガポールでは2014年より「Smart Nation Singapore」を掲げ、国全体でデジタル技術やデータを活用したスマートシティ化を目指すことを発表。2023年にはデジタル技術を活用したオフィスビル、住宅、大学、商業施設などが集約されたスマートシティが完成予定です。この地区ではAI、IoT、データ分析関連などのIT企業を誘致することで、2万8,000人規模の雇用創出を目指しています。
日本の不動産テック市場規模
海外の不動産テックブームを受けて、日本国内でも不動産テックに関するサービスが次々と誕生しています。
一般社団法人不動産テック協会が作成している「不動産テック カオスマップ」によると、2017年時点での不動産テックに関するビジネスやサービスは80件ほどでした。しかしその後掲載数は増え続け、2021年7月発表の第7版には446件が掲載。わずか3年間で約5.5倍ものビジネスやサービスが増加しました。
不動産業界は市場そのものが40兆円にものぼる巨大市場であることから、他業界に比べて非常に高いポテンシャルを秘めていると言われています。2019年には国内初の不動産テック特化型のファンドも設立され、今後も日本の不動産テック市場の成長拡大は継続すると考えられています。
今まで通りの営業や経営はもしかしたら、これから通用しないことになります。
時代に合わせて、不動産業界も変化革新が求められる時がきます。
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