みのりアル日々更新

みなさま、こんにちは。
フドウサンマン土屋です。
まもなく、ゴールデンウイークですね。

 

 

今年は、コロナウィルスによる蔓延防止措置もなく
各行楽施設も通常営業のようです。
だからといって、羽目を外して良いわけではありませんが
気持的には少し楽ですよね。
どこかへ出かける予定は、ありますでしょうか。

 

さてさて。
物件の資料を見ていると、対象物件には以下のロゴが
入っているのを見かけるようになりました。

こどもみらい住宅支援事業

どうやら、お金がもらえる政策であるようです。
そのくらいは、皆様もご存じだとは思いますが
誰が対象で、どんな物件に、いくら貰えるのか？
コレって気になりますよね。

対象は「注文住宅」「新築分譲住宅」「リフォーム」と
なりますが、今回は「新築分譲住宅」について
説明させていただきます。

こどもみらい住宅支援事業は､子育て支援及び2050年
カーボンニュートラルの実現の観点から､​子育て世帯や
若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や​
住宅の省エネ改修等に対して補助することにより､
子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う​負担軽減を図ると
ともに､省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です｡
（参考：こどもみらい住宅支援事業）

 

少し前までは「グリーン住宅ポイント」という名称でした。
これは、高い省エネ性能を有する家を購入する人に対しての
補助金制度です。
今回は、「こどもみらい住宅支援事業」という名称に変わり
子育て世帯が､ 高い省エネ性能を有する住宅を購入する場合に
交付される補助金に内容が変更となったのです｡

 

まずは、誰が対象なのでしょうか。
ここでは、新築戸建に対してご説明いたします。

 

1.子育て世帯
(申請時点において2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯)
※令和3年4月1日時点で18歳未満の子
※親の年齢は問いません｡
2.若者夫婦世帯
(申請時点において夫婦であり､いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯)
※令和3年4月1日時点で､夫婦いずれかが39歳以下
3.予め登録を行った事業者と不動産売買契約を締結し､
新築分譲住宅を購入する方

 

では、どんな物件が対象となるのでしょうか。

 

1.所有者自ら居住すること(住民票にて確認)
｢居住｣は､住民票における住所(居住地等)で確認します｡

2.土砂災害防止法に基づく､
土砂災害特別警戒区域外に立地すること
｢土砂災害防止法｣とは､土砂災害警戒区域等における土砂災害
防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)です｡

3.不動産売買契約締結時点において､
未完成または完成から
1年以内であり､人の居住に用に供したことのないもの
※中古住宅や､完成から1年以上経過した未使用住宅の購入は
補助対象外となるのでご注意ください｡

4.住戸の床面積が50㎡以上

5.高い省エネ性能を証明できること
※省エネ性能により3段階

① ZEH住宅
補助額 → 100万円/戸

「国が定める強化外皮基準(断熱性基準)に適合し､
再生可能エネルギーを除く一次エネルギーの消費量が20%以上
削減される性能を有する住宅」とありますが
簡単に言うと省エネ性能が高く､使うエネルギーと
創るエネルギーがほぼ同じになる住宅で､エネルギー収支が
ゼロということです｡

② 高い省エネ性能等を有する住宅
補助額 → 80万円/戸

認定長期優良住宅 / 認定低炭素住宅 / 性能向上計画認定住宅
などを指します。認定書により確認をします。

③ 一定の省エネ性能を有する住宅
補助額 → 60万円/戸

住宅性能評価書で､断熱等級4且つ、一次エネルギー消費量等級4を
満たす住宅などです｡
有名な建売業者では、飯田グループの新築住宅がこれに当たります。

 

 

ちなみに申請期間は3月28日～で、すでに開始されています。
「なんか、大変だなー」
というのは、正直な感想かと思います。
しかし手続きについては、事業者が行いますのでご安心ください。

 

ただし、国土交通省所管で､令和3年度補正予算額は542億円です。
残念ながら､予算が消化された時点で終了となるようです。
毎回のことですが、早期に終了してしまう可能性もあるため
早めの手続きを行う必要があります｡

 

また、「こどもみらい住宅支援事業」は､
国の他の補助金制度と同時に申請することは出来ません。
しかし､住宅ローン減税との併用は可能となります｡

なお、現在対象事業者は以下の通りです。

・アーネストワン：2022年1月13日登録
・一建設：2022年1月11日登録
・東栄住宅：2022年1月11日登録
・飯田産業：2022年1月11日登録
・タクトホーム：2022年1月17日登録
・アイディホーム：2022年1月11日登録
・ケイアイスター不動産：2022年1月18日登録
・ファースト住建：2022年1月13日登録
・オープンハウス・デベロップメント：2022年1月11日登録

ほとんどの新築建売業者が対象となっているようです。
ただし、「こどもみらい住宅支援事業」への登録を公表していない
事業者もありますので、ご注意ください。

 

今までも､住宅取得における補助金制度はありましたが、
比較して､今回の『こどもみらい住宅支援事業』は
補助金の額が増えているのが特徴です。
折角のチャンスですので、利用が出来る物件を中心に
物件をお探ししてみては、いかがでしょうか。

 

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