みのりアル日々更新

みなさま、こんにちは。
フドウサンマン土屋です。
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というわけで。
先日、お客様より「住民票」をお預かりすることがあり
「マイナンバー」を記載しないで下さいと伝えたところ
「マイナンバーって、結局何に使うのですか？」
という話になりました。

この、マイナンバー制度が開始されたのが
平成２８年１月１日。

こんな封筒が届いたのを覚えていませんか？
ちなみに、マイナンバーカードの普及率は
たったの  8.4％！
総務省発表(平成29年3月8日現在)

そもそも、殆どの方が
「何に使うの？」
っていう感じだと思います。

施行された当時は「こんな部分で使います」という
アナウンスがあったのです。

【1】社会保障
年金給付、失業給付、児童手当など福祉分野に利用。
役所で職員が個人番号をコンピューター入力するだけで
住民票などが添付不要で手続き可能。

【2】税
マイナンバーでは法人も13ケタの「法人番号」をもつ。
確定申告書や支払調書への個人／法人番号の記載で、
税務署は確実な所得把握ができ脱税を防ぐ。

【3】災害対策
災害時、身分証明書としての個人番号カードで
被災者生活再建支援金の迅速な受給ができる。

私自身で、実感したのが【2】確定申告です。
申告書提出直前に、インターネット上で
「個人番号を書類に記載しないと税務署は受理しない」
というウワサが流れて、慌ててマイナンバーが記載された用紙
（カードではない）を探した記憶があります。

ところが、記載をしたらしたで個人番号通知カードの
提出を求められ、どちらにしても、手続きの簡素化とは
ほど遠い状況になっています。

また【3】災害対策については、昨年4月の熊本地震で
被災した熊本と大分両県の41市町村の中で個人番号カードによる
迅速な生活再建をした事例はなかったという報告があります。
特に、熊本県南阿蘇村の職員が地元紙の取材に
「マイナンバーを活用しなくても避難者は把握できる」と、
答えていることから、マイナンバーの利用方法に疑問があります。

上記の通り、全く役に立っていないマイナンバーですが
総務省は、さらに『マイナンバーカード利活用推進ロードマップ』
（平成29年3月発表）を発表し、この中には民間利用の
想定がずらりと並んでいます。

その中身は、「インターネットバンキングへの認証手段」
「イベント会場にチケットレス入場・不正転売防止」
「東京オリンピックでの入場管理」などなど。

さらに政府は個人番号カードと保険証との一体化を
重要な利用促進の要としており、これにより
隠したい病歴をもつ個人の情報が、民間の企業に知られたり
何かの病気になった人が、マイナンバーで過去に自治体での
健康診断の未受診がわかると、「自己責任だ」として
公的給付が制約される可能性もありうるということですよね。

ちなみにこの医療情報を含む個人情報の取扱いとしては
保険医協会の桑島政臣政策部長は、以下のコメントを出しました。

（要約）’15年、個人情報保護法が改定され、“病歴”を含む個人情報は
“要配慮個人情報”と定義し、オプトアウト（ホームページなどで
個人情報の二次利用を謳えば黙示的に同意とみなす方法。
ただし、個人は利活用の拒否権をもつ）を禁じたが、
厚生労働省は、カルテ情報などの新規取得“インフォームド・コンセントは
不要”とし、事実上、オプトアウトで対応可能とした。

当初、法9条で、個人番号は行政機関、地方公共団体、
独立行政法人等のみが番号を利用できる。
とされてきたものを、普及されていないこと自体に目を瞑り
民間でも取り扱えることにして、その責任を誤魔化している
ように感じるのは、私だけでしょうか。

国内だけでなく、その他からの不正アクセスにより
そういった情報が漏れないように願うばかりですね。

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