みのりアル日々更新

みなさま、こんにちは。
名前を検索すると「３年B組　金八先生」の
キャストが同姓同名同漢字で、表示される
ティーチャー土屋です。

住宅を購入されると、初めて耳にする
「住宅ローン減税」ですが、実は住宅ローンの借入金を
所得控除するこの制度の誕生はとっても古くて
もともとは1972年に導入された住宅取得控除まで
遡りますので、すでに45年ほどの歴史ある制度なのです。

最近は消費税増税時の負担代替案として
この「住宅ローン減税」が使えるのですが
そもそもこの「住宅ローン」っていつから始まったかと
いえば、今から約100年前の明治時代からなのだそうです。

1897年（明治30年）、「東京建物」という不動産会社が
他に先駆けて住宅の割賦（かっぷ）販売を仕掛けたのが
最初といわれています。

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さて、勉強を始めますよー。
住宅ローン減税は、住宅の新築・取得、リフォームなどの
ために住宅ローンを借りた人について、10年の間、
年末のローン残高の1％が所得税から控除される制度です。

平成31年（2019年）6月までは、消費税率8％または10％の
適用を受けて住宅を取得等した方については、控除の対象と
なる借入額の上限が従来の2,000万円から4,000万円に
引き上げられており、それにより所得税からの控除額の上限は
10年間で400万円になっています。

ここで、参考例を計算します。

	年収400万円	年収600万円
物件価格	3500万円	4500万円
頭金	500万円	500円
ローン借入額	3000万円	4000万円
金利	1.0%	1.0%
返済期間	35年	35年
返済開始	平成29年1月	平成29年1月
平成29年年末ローン残高	2928万円	3904万円

『年収400万円の人の場合』
控除額の上限は　約2928万円×1％＝約29万円
所得税額は約6万円なので全額（＝約6万円 a）が控除。
控除し切れていないのは23万円です。
住民税からは、所得税の課税対象額168万円の7％、
約11万円（b）が控除されます。
aとbを合計した約17万円が控除されることになります。

『年収600万円の人の場合』
控除額の上限は　約3904万円×1％＝約39万円
所得税額は約16万円なので全額（＝約16万円 c）が控除。
控除し切れていないのは23万円です。
住民税からは、所得税の課税対象額298万円の7％、
約20万円となるが、住民税からの控除上限額は
前年課税所得の7％もしくは13万6500円のどちらか
少ないほうとなるので、13万6500円（d）が控除されます。
cとdを合計した約29万6500円が控除されることになります。

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ここで、気が付かれた方面多いかと思いますが、
住民税から控除される分を加えても、実際に控除される
のは年末ローン残高の1％よりも少ない金額なのです。
「年末ローン残高の1％＝住宅ローン控除で戻ってくる所得税」
ではないということになりますね。

住宅ローン控除では納税額を超える金額は戻ってきません。
10年間で400万円の最大控除額や、ローン残高1％が
そのまま還付されると思っていたら、実際の還付金額が
少なくてびっくり！とならないよう確認が必要ですね。

さらに住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの
条件を満たす必要があります。
基本的なルールは、返済期間が10年以上必要なこと。
途中で繰り上げ返済をして、残りの返済期間が10年を
切ってしまうとローン控除の対象ではなくなってしまいます。
また、親戚や親からの借り入れは対象になりません。

さらにさらに
購入する物件（新築・中古戸建・中古マンション・リフォーム）
にも細かい規定があります。
さらにさらに。（まだあるのかよ）
ご自身で確定申告を行わなければ、還付されません。
※実はココが1番の難関かもしれません。

↓↓↓＜＜ココから重要＞＞↓↓↓

ちなみに。
当社でご購入のお客様には、住宅ローン減税の対象となる
お客様へダイレクトメールをお送りさせていただいております。

また、ファイナンシャルプランナーの先生を迎えて
「住宅ローン減税」の申告セミナーも開催しており
毎年、沢山のお客様に参加をいただいております。

住宅購入のお手伝いだけじゃない。
お住いになってからのお手伝いもさせていただいて
おりますので、不動産のことなら何でもご相談を下さい。

ご来店を、お待ちしております。