みのりアル日々更新

・平成27年中　1000万円(1500万円)
・平成28年1月1日～平成29年9月30日まで　700万円(1200万円)
・平成29年10月1日～平成30年9月30日まで　500万円(1000万円)
・平成30年10月1日～平成31年6月30日まで　300万円(800万円)

カッコ内は、適用を受ける住宅が省エネルギ―対策等級4相当以上や耐震等級2以上、または免震建築物で一定の証明がされた場合の金額。非課税限度額がそれぞれ500万円上乗せされています。

また、消費税率10％が適用される住宅だと、さらに非課税限度額が上がります（カッコ内の金額の条件は同上）。

▼契約年ごとの非課税限度額(消費税率10％適用の住宅)

・平成28年10月1日～平成29年9月30日まで　2500万円(3000万円)
・平成29年10月1日～平成30年9月30日まで　1000万円(1500万円)
・平成30年10月1日～平成31年6月30日まで　700万円(1200万円)

特例を受けるための要件

この特例を適用するための要件は、主に以下のとおりです。

●受贈者側からみて、贈与者側が直系尊属であること
（したがって、親子間贈与だけでなく、祖父母子間贈与や祖父母孫間贈与でも適用できます）

●受贈者の年齢が、贈与を受けた年の1月1日において満20歳以上であること

●受贈者の年間所得が、2000万円までであること

●住宅取得資金の贈与であるので、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を取得し、居住すること
（または居住することが確実と見込まれること）

住宅取得等資金贈与の特例の適用に必要な書類

この非課税制度を利用するには、結果的に贈与税がゼロであっても確定申告が必要です。確定申告書や申告手続きに添付する書類も早めに準備しましょう。

●必要な確定申告書

・贈与税の申告書 第一表
・贈与税の申告書 第一表の二（住宅取得等資金の非課税の計算明細書）
＞＞平成27年分の申告書はこちらからダウンロードできます

●申告手続きに添付する書類

・戸籍の謄本
贈与者と受贈者の関係をチェックします

・住民票の写し
居住の日や居住の事実の有無をチェックします

・新築や取得の契約書の写しおよび登記事項証明書
贈与を受けた年の翌年の3月15日までに受贈者が住宅を取得したのかをチェックします

確定申告書の書き方ケーススタディ

ここからは具体的な事例を使って、確定申告書の記入方法を解説します。今回の事例は、以下のような前提条件とします（国税庁「平成27年分贈与税の申告のしかた」より）。

・贈与者　札幌　太郎　（札幌　史郎の父）
・受贈者　札幌　史郎　（札幌　太郎の子）
・住宅取得資金のための贈与金額　2000万円
・取得した住宅　省エネルギー対策等級4相当以上の証明書あり

それではさっそく確定申告書の記入にとりかかりましょう。次の2つのステップを押さえれば申告書は完成します。

1. 住宅取得等資金の非課税の計算明細書(第一表の二)に記入

この申告書作成はまず、贈与税の申告書（第一表）の記入から開始するのでははなく、住宅取得等資金の非課税計算明細書（第一表の二）から記載するのがポイントです。

記載例（画像参照）にある通り、計算書の上部には贈与者の住所、生年月日、受贈者からみた贈与者の続柄、取得した財産の場所、贈与を受けた年月日、住宅を取得するための贈与を受けた金額などを記載します。

今回の事例では、住宅取得資金のための贈与金額は2000万円でした。省エネ等住宅なので、平成27年の非課税枠である1500万円を差し引きます。したがって、残りの500万円に暦年課税が適用されることになります。

2. 贈与税の申告書(第一表)に記入

計算明細書の記入が済んだら、次は申告書の第一表です。記入例（画像参照）にある通り、申告書上部には、計算明細書で求めた贈与額から非課税額を引いた金額500万円を転記します。

ここでは具体的に贈与税の計算をすることになります。贈与税の対象となるのは、贈与税の基礎控除額（110万円）を越えた390万円。贈与税の対象となる金額が400万円以下、かつ20歳以上の人が直系尊属から贈与を受けたときの贈与税率は15％、控除額が10万円ですから、贈与税は次のように算定されます。

390万円×15％－10万円＝48万5000円

なお、この記載例でわかるとおり、住宅取得等資金の非課税の計算明細書（第一表の二）では非課税限度額を差し引き、贈与税の計算書（第一表）では贈与税の基礎控除額110万円を差し引きます。結果として、住宅取得等資金の非課税限度額プラス110万円までは非課税となる制度といえます。

住宅取得等資金贈与の特例を申告する上での注意点

●贈与税額が0円でも申告は必要

住宅取得等資金贈与の非課税制度が適用された結果、贈与税が0円になるからといって申告が不要なわけではありません。申告をしないと非課税の適用が受けられないのです。

●申告期限にも要注意

贈与税の申告期間は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日。平成27年分の適用を受けるなら、平成28年2月1日（月）～平成28年3月15日（火）です。期限内に申告、納税を済ますよう注意しましょう。

●相続時精算課税制度との併用のポイント

この制度は相続時精算課税制度との併用も可能です。優先順位としては、住宅取得等資金贈与の非課税制度→贈与税の基礎控除→最後に相続時精算課税制度、という順序をとったほうがよいでしょう。

住宅取得等資金贈与の非課税制度では、相続が発生した際、生前贈与加算（相続発生前3年以内の贈与財産を相続財産として計上し直す）から切り離すことができます。一方、相続時精算課税制度を利用すると、相続が発生した際に切り離すことはできず、再計算（つまりは相続時に精算）することになるからです。

ご不明な点がございましたら、こちらの店舗までご相談下さい＾０＾/