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1. コロナが不動産事業者に与えている影響

新型コロナウイルスは、不動産業界に大きな影響を与えています。例えば、不動産会社の経営において、特に影響の大きいものとしては、「来店数の減少」「内見数の減少」「問い合わせの減少」「売上の減少」が挙げられます。
また、「営業時間の短縮」や「イベントの中止・延期」「物件引き渡しの延期」「テレワークの導入」など業務の進め方に関しても影響が大きい傾向です。

不動産会社への影響を業態別に見ると、「賃貸物件の仲介」「賃貸物件の管理」「売買の仲介」「マンションの分譲」といった広範な業態で大きな影響があります。

このことから、不動産業界全体が新型コロナウイルスの流行によって強い影響を受けていることが分かります。売上の減少や日常業務の停滞によって、今後の経営に不安を抱えている会社が多く、コロナ対策について真剣に取り組まなければなりません。

2.　不動産投資にも影響を与えている

新型コロナウイルスの流行は、不動産業界全体に大きな影響を与えています。そのため、不動産投資の世界にも新型コロナウイルスは、大きな影響が有ります。

ここでは、不動産投資に対して新型コロナウイルスが与える影響について、賃貸需要・物件価格・融資という3つの観点から解説します。

2-1.　賃貸需要に与える影響

国民に対する外出の自粛要請や、行政からの事業者に対する営業自粛要請の影響を受けて、飲食店をはじめとした店舗は収益を大きく落としています。借主であるテナント入居事業者からは、家賃減免措置を求める動きが活発化しつつあります。
しかし、現状では賃貸事業者に対する行政からの十分な補助・支援がないため、テナント企業の要求に応じると、貸主の負担が増大します。

特に競争力の低い物件に関しては、家賃減免措置による「賃貸収入の低下」に加えて、テナント企業の撤退による「空室の長期化」というリスクにも警戒しなければなりません。

さらに、賃貸物件に関しては以下の状況に注意する必要があります。

2-2.　物件価格に与える影響

新型コロナウイルスの影響による景気停滞が長期化すると、物件価格に影響を与える可能性があります。

最も強い影響が懸念されるものが、新築マンションの価格です。新型コロナウイルスが日本国内に上陸してから、新築マンションの内見率は既に8割以上も減少しています。内見率の減少に比例して、物件の成約数も大幅に減少する可能性があります。
ディベロッパーは販売数減少の損失を最小限に抑えるため、値引もしくは平米単価の引き下げに割引に踏み切ることが予想されます。

中古マンションは、個人購入者が多いことから、新築マンションほど顕著な価格の下落は起こりにくい傾向です。しかし、日経平均株価の下落幅と同程度の相場低下が起こることは十分に考えられます。

2-3.　融資に与える影響

新型コロナウイルスの流行に伴う景気停滞により、金融機関の融資姿勢が硬化することが予想されています。さらに、物件評価額の低下により不動産物件の担保評価が低下するおそれがあります。
担保としての評価が低下することにより、不動産投資を目的とした資金調達は、厳しくなっています。

3.　住居選びのポイントも変化する？

新型コロナウイルスの流行や社会経済環境の変化により、住宅選びのポイントが変化する可能性が指摘されています。さらに、物件評価額の低下により不動産物件の担保評価が低下するおそれがあります。

従来は、都心への通勤を前提に住居を考える必要があったため、「駅近物件」であることが重視されていました。しかし、新型コロナウイルスの影響で、テレワークでの働き方が広がったことにより、多少駅から距離のある物件であっても評価される可能性があります。
「マンション」、「駅近」、「都心」指向という価値観に変化が起こり、「一戸建て」、「郊外」志向が現在よりも強まると予想されます。

また、将来にわたって長く暮らすことを前提に住居を選ぶことから、新築物件にこだわる人が多数派でした。
しかし、近年は若い世代を中心に新築志向が低くなりつつあります。新築にこだわらず状況に応じて住居を変える、といったライフスタイルが広がっています。
新築志向が希薄化している背景には、サブスクリプション（定期購入）人気の高まりなど、「モノ」消費から「コト」消費へと個人の嗜好が変化していることが、要因として挙げられます。

さらに、空き家への認知度や関心が高まっていることは、人々が持つ価値観の変化を示す重要な証拠です。買い手のつかなかった空き家物件を格安で購入し、リノベーションを行い自分好みのスペースを作って生活したい、という人が増えつつあります。

4.　コロナの影響は一時的？

新型コロナウイルスの影響が非常に大きいため、不動産業界全体が長期的に低迷してしまうような印象を持たれるかもしれません。
しかし、「不動産業界において新型コロナウイルスの影響は一時的で限定的」という声が少なからずあります。不動産業界全体に対して与える影響は一時的であるとされる根拠は、以下の通りです。

・個人の家計において、不動産は「衣食住」という生活の基盤に関する部分であり、元々「生活費」として考えられることが多いため、リフォームや点検の需要は下がりにくい
・景気停滞により不動産業界が落ち込む場合、生活の基盤である不動産業界は他の業界よりも後から影響を受ける
（よほど大きな経済の落ち込みがない限りは、不動産業界への新型コロナウイルスの影響は限定的にとどまる可能性が高い）
・資材や人材の調達不足などにより、新築の竣工が遅れていることで賃貸需要が増えるなど、不動産業界全体でバランスが取れる
・取引期間が長期に及ぶ不動産売買では、コロナ終息を見越して動く顧客が増えてくると見込まれ

もちろん、中には上記の予想は楽観的であり、新型コロナウイルスは不動産業界全体に対して、長期的な影響を与えるという見方もあります。

まとめ

不動産業界にとって、新型コロナウイルスの影響は決して小さなものではありません。

専門家による見通しでは、不動産業界全体に対する新型コロナウイルスの影響は一時的・短期的であるとされています。しかし、2020年6月時点では終息の目途が立っていないことから、不動産会社はできる限りの対策を講じることが重要です。

以上の情報は日本政策投資銀行グループの記事により、引用参考文献となります。

 

 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止とお客様、関係者様及び従業者の安全確保の観点から、当面の間、下記の通り一部業務を縮小させて頂きます。

お客様、関係者様にはご不便、ご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

 

記

 

店舗対応（リモートでの接客、打ち合わせは対応可能です。ご相談下さい）
（1）店舗営業は10時～18時までとし、18時にて店舗閉店とさせて頂きます。
（2）接客業務も縮小し、同一時間帯は最大3組までとさせて頂きます。
密を避ける取り組みとしてご来店に関し、ご希望に沿えない場合もございます。
（3）従業者については原則、19時30分に退社させて頂きます。
訪問、面談については緊急時等やむを得ない場合を除き、差し控えさせて頂きます。

密集・密接・密閉を回避することはもちろん、全社員のマスク着用や健康管理を徹底し、感染防止策を中心に衛生管理を整えた体制で対応してまいります。

そのため、ご対応にお時間がかかる場合もありますことを何卒ご了承ください。

また、以下のお願いをご理解いただきますようお願い申し上げます。
・ご体調のすぐれない場合は、別日程にてご調整をお願いいたします。
・ご来店の際はマスクの着用、手指消毒をお願いいたします。
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・ソーシャルディスタンスを意識し、間隔をあけて対応させていただきます。
・オンラインでのお打ち合わせも推奨しております。併せてご検討ください。

一日も早い収束をお祈りするとともに、通常業務再開時期には多くのご支援を頂けるように尽力してまいります。

以上

みのり開発柏株式会社