みのりアル日々更新

みなさま、こんにちは。
フドウサンマン土屋です。
12月に入り、あっという間に半分が過ぎて
しまうという状況に、驚いておりますが
このままハイペースで行けば、気が付いたら年末という
ことになってしまうかもと、心配しております。

さてさて。
今年を振り返ってみますと、印象に残っているのは
やはりコロナウイルスですよね。
私達の生活も激変の2020年でした。

お家でのリモートワーク。
外出自粛などの取り組みで、経済も落ち込み
それに対して、色々な取り組みも出来ました。
GOTO～などは、その１つと言えますね。

とはいえ、コロナウイルスが解決されたわけでは
ありませんので、まだまだ不透明が続いていくことは
誰もが思っているところではないでしょうか。

そんな中で、昨日決定が報道されましたが
住宅ローン減税を通常より長い13年間にわたり
適用する特例措置を2022年末まで延長することが
決まりました。

そもそも、住宅ローン減税って何？
住宅ローン減税は、年末のローン残高の１％を
所得税などから10年間控除する制度です。
昨年10月の消費税増税対策として、今年（2020年）末までに
入居した人の控除期間を13年間に延長し、コロナの影響で
遅れた場合に限り、21年末までの入居者も対象としています。

この減税措置をこれまでの入居期限を2年間延長し、
2022年末までに入居すれば特例を受けられるようにする
方針を固めたというのが、今回発表の概要です。

 

 

また、対象となる住居の面積も「50平方メートル以上」
から「40平方メートル以上」に広げることで、対象となる
住宅が増えることになります。

物件の面積要件は、単身や2人世帯の増加などで
小規模の住宅が増えていることを考慮されています。
ただし、都市部の小規模物件は高所得者層が投資用に
購入する場合もあるため、40平方メートル以上
50平方メートル未満の物件については、
年間所得1千万円以下とする所得制限を設けています。

 

住宅ローン減税をめぐっては、ローンの借入金利が
0.4％～0.5％台ヘ低下するなか、毎年の控除額が
ローンの利息額よりも大きくなるという問題があり
毎年の控除額を支払利息額までとするなど、会計検査院の
指摘による制度の抜本的な見直しについては
今回は見送り、来年度以降に議論することになったようです。

 

ということは、2022年度の改正の議論では、
制度の抜本的な改革が焦点となることは明らかで
住宅ローン減税が受けられるのも、もしかすると
現行のままの内容や条件は最後のチャンスかも
しれません。

 

今回は、かなり難しいお話となってしまいましたが
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