みのりアル日々更新

みなさま、こんにちは。
フドウサンマン土屋です。
実は私、不動産営業マンなのです。

面白い場所へ遊びにいくことが、メインの
ブログなので、念のため確認しました。
念のため。

さて、昨日17日に
柏の葉さわやかちば県民プラザにて
宅地建物取引協会の研修が行われました。

実は初めて来たのですが、調べてみると
色々な催し物が定期的に行われているようですね。

さて、この研修会ですが
どんなことを、研修したかといえば

東京シティ税理士事務所の山端先生を迎えて
１．平成２９年度税制改正
２．リフォーム税制改正
３．空き家対策の税制
４．相続税増税の影響
を９０分にわたり勉強したあと
よつば総合法律事務所の小林先生を迎えて
１．建物の老朽化
２．コンテナ倉庫
３．相続対策
をみっちり９０分勉強しました。

お勉強のテーマからも分かる通り
不動産業界は、建物を売ったり買ったり借りたり
するだけではなく、こういった知識も持って
ライフプランも含めた提案をするのが主流になりつつあります。

そのためには、不動産知識だけでなく
税理士さんや弁護士さん（には遠く及びませんが）並の
基礎知識（あくまでも基礎知識。大切なので繰り返します）を
持つことが求められています。

特に、これから増えていく「空き家」については
かなりの方が、その取扱いに困っているのではないでしょうか。

ちなみに、平成２９年度税制改正の概要ですが

「個人所得税」では
個人所得税改革第一弾として、配偶者控除・配偶者特別控除の
見直しが行われ、今後数年をかけて、基礎控除をはじめとする
人的控除等の見直し等が行われる。

「資産税」では
財産評価において相続税法の時価主義の下、実態に即した
評価を行う見直しが行われ、また国際的な租税回避への
対応や事業承継に関する税制が見直される。

「法人税」では
デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置として、研究開発税制
所得拡大促進税制の見直し、中堅・中小事業者の支援強化のため
の措置、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備が
行われる。

「国際課税」では
BEPSプロジェクトの基本的考え方を踏まえ、外国子会社
合算税制が総合的に見直される。

と、まぁ何を言ってるか分からない（笑）感じですが
不動産業に直結される税制改革はなかったということですね。

ただし、個人所得税の配偶者控除については
気になるところではないでしょうか。

合計所得金額	改正前	改正後
900万円以下	38万円	38万円
900～950万円以下	38万円	26万円
950～1000万円以下	38万円	13万円

※1000万円以上の年収の方は、控除無し！

また、配偶者控除については、特別控除枠の103万円が
撤廃になり（平成30年以降）、これから共働きのご夫婦には
注目すべき改正かと思います。

物件探しだけでなく、こういったライフプランに
つきましてもぜひ、ご相談いただきたいと思います。
ご来店をお待ちしています。